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11月11日の記録

今日は事例研究憲法の8問目と事例研究行政法の9問目を解答。
前者は報道の自由に関する問題で、学説はまぁ整理できたかな、と。突っ込みが薄い気がしないでもありませんが、訂正放送は謝罪広告より消極的表現の自由の侵害程度は低いだろうという話はなるほどと思いましたので覚えておきます。
後者は国賠法2条の問題。営造物の危険な利用方法により生じた被害の責任について一歩深い理解ができた気がします。あと、費用負担者の責任についての判例も復習できて勉強になりました。

それから刑訴のまとめを自白法則の残り(派生証拠)、補強法則、伝聞法則の意義に伝聞例外のさわりといったところまで終了。連続して出題のある伝聞法則ですが、重要である以上また出るかもしれませんので、細かいところも含めて押さえていきたいところです。個人的にはそろそろ自白だろうと思っているのですが。
民法短答は物権を終え、少しだけ債権総則に入って終了です。

明日は公法系の勉強会ということでヒアリングをプリントアウトして読んだところ、(詳しくは後日答案構成とともに書きますが)憲法で住民の同意云々の議論を書いてなかったのが残念だということでした。うーん…。
ただ、言い訳(?)的に書いておくと、住民の同意要件が独立に問題となりうることについては、僕も勘付いていなかったわけではありません。住民の漠たる不安みたいなものを理由にして宗教団体を排除するというところに問題があること、一方で周辺住民に限るのであればそこには一定の合理性がないともいえないことは論じるべきでしょうし、当てはめ部分だけでも重点的に論じるべきではあったでしょう。その代わりに財産権の条例による制約の可否を論じたのは選択ミスだったというべきでしょう(憲法の答案は8枚全部最後の行まで書ききってしまったので)。
しかしながら、わずか2時間という制約の中で、これだけ水準の高い問題を、憲法専業で勉強しているわけでもない一介の受験生が、期待された論点全部について書ききるということを本当に期待しているのだとしたら、試験官はちょっと想像力に欠けてるんじゃなかなぁと。問題の特殊性に気づいたとしても、それを答案全体の中でどうやって構成しようかという段階でまた頭を遣う必要があるわけで、そういうリスクをとるくらいなら、定型的な議論に時間を割くというのが普通の受験生です(僕の場合は普通ともずれちゃっているような気もしますが…)。

まぁ、みんな同じ問題を解いているわけですから、その意味では何の問題もないのですが、そういう感覚で大所高所から司法制度改革やら法科大学院制度やら何やらを考えて、三振制度であるとか司法修習の給費制度中止だとかを考えているのだとすれば、なんだかなぁという感じです。これは落ちたからとかではなく結構前から感じていたのですが、正直無責任なことだと思います。
とか文句をたれても何もいいことはありませんから、とりあえず勉強して受かれという話ではありますけどね。
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眠れる豚

Author:眠れる豚
名前:眠れる豚
2009年度新司法試験で討ち死にしてしまったため、再チャレンジのために淡々と勉強してきた法務博士(無職)。2010年の試験では何とか合格することができました。

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