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2月3日の記録

今日はH21民事系大大問(民法&商法)を解いてみました。

一度見た問題だからか、割と余裕をもって書けた気がします。本試験では民法パートは趣旨が全く分からなかったのですが、今思えばそんなに難しいことを聞いているわけではなく、設問1では意思主義と錯誤無効の趣旨についての整合的な理解を、設問2では即時取得要件の正確な理解と事実の評価能力を、設問3では給付利得の場面であることを意識した上で所有権留保の法的性質を踏まえた請求の構成能力を問うているというだけのことです。まぁ、本試験でいきなりきかれて「だけ」というのは容易ではないのですが、一通り勉強しなおした今では、ある程度書くべき内容は分かる問題です。

商法パートも同様に基本的なところを問うている問題で、議決権に関する設問5も、議決権が株主の意思表示であるということから考えれば難しい問題ではないような気がします。とかいいながら問題を適当に読んでいて、賛成表示の委任状50個分をも反対として扱っていた事実を飛ばしてしまった(白紙委任の有効性に気を取られていた)という恥ずかしいことをやってしまいましたが、その他の議論は概ね拾えたはずです。
ただ、上位答案を読む限り、白紙委任の部分の有効性は論じない人が多いようです。議決権行使書面につき表示のない場合の特定取扱いを認める施行規則との対比からしても、白紙委任の有効性は一応問題となるように思われるのですが…(本問と異なり、事情が変わって合併に賛成した場合や、修正議案に賛成した場合などは特に)。

それから刑法事例演習教材を10問解き進めてまとめ。相変わらず、総じて良い問題です。論点はだいたい思い浮かびますが、処理の流れが参考になります。
ただ、さすがに説明が淡白なため、ちょっと筋から離れた疑問が浮かぶと困ってしまう(これは解説が充実していても同じことですが)という問題もあり、独習ではなく勉強会で扱うのが一番よいのは確かでしょう。

例えば、限定された使用額の範囲で名義人からカード使用許諾を得ていた場合に、限度額を超えて本人名義と偽ってカードを行使した場合、加盟店に対する1項詐欺のほか本人に対する背任罪が成立するという解説があり、確かにそうだなというのは納得しました。
では、全く使用許諾がないカードを使用した場合、本人(名義人)に対する罪責はどうなるのかと考えると、カードの領得罪とは別個に処罰すべきように思われますが、許諾がある場合のように事務処理権限を認めることができないから背任罪にもっていけません。この場合は名義人に債務負担が行くから名義人が被害者であり、カード無断使用で加盟店を欺罔しているから加盟店が被欺罔者であるとして、名義人に対する三角詐欺を認定するのでしょうか。しかしそうなると一つの欺罔行為で2つの詐欺罪が成立するのが不自然である気がします。よく分からないのでまたの機会に考えてみることにします。
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名前:眠れる豚
2009年度新司法試験で討ち死にしてしまったため、再チャレンジのために淡々と勉強してきた法務博士(無職)。2010年の試験では何とか合格することができました。

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