スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

1月26日の記録

今日はH21民事系第1問(民訴)を解いてみました。今週の勉強会(公法系)の分は終わっていますが、早め早めに進めておくのがよいかという判断です。
これは自白ですべったことを覚えていたこともあり、自白の効力の根拠を弁論主義から論じ(でっちあげ)つつ、証明不要効との関係で論述するように心がけました。ちょっと構成的に議論が前後したところもありますが、本番よりかなりきれいに書けた気がします。当たり前か。設問2も攻撃防御ということで整理しつつ、前訴との関係を丁寧に書いたつもりです。しかし詳細は不明。理論的な問題でも、基本をきちっと書くことが大事な試験なので、検討会の日に改めて考えてみることにします。

それから昨日解いた知的財産法演習ノートの内容をまとめノートに反映させる作業と、民法肢別本の余りを片付けたといった感じです。相変わらずローペース感もありますが、答案を書くと疲れるということもあるので、ぼちぼちやっていくことにします。



スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

No title

豚さんこんにちわ

平成21年度民訴に関連する質問をさせてください。

建物収去土地明渡請求について建物買取請求は抗弁になるとは思いますが,建物退去土地明渡請求では,建物買取請求権は請求原因事実になりますよね。
あの問題では,原告としては,とにかく,被告に土地を明け渡してもらいたいという一心で,建物買取請求権を行使したのだと考えることが素直ではないでしょうか。

これを前提として,平成21年の問題文の会話を見ると,
「本来建物買取請求は被告が主張するはずだ・・・」とのコメントがあるため,建物退去土地明渡請求との関係についても論ぜよというメッセージが込められていたのではと思ったのですがいかかでしょうか?

あくまで参考程度ですが

>aさま

原告Xがわざわざ建物買取請求権行使の事実を主張したのは、土地明渡しを実現させるためだと考えるのが自然でしょうね。問題文で、XがYに対して「本件賃貸借契約が存続期間の満了により終了したことを認めた上で」という確認をしていることからも裏付けられそうです。

誘導の会話文で「本来建物買取請求は被告が主張するはずだ・・・」というくだりがあるのは、設問1との関係では、以下のような点を論じてほしいというメッセージなのだと思います。

1)前提として、建物買取請求権行使の事実の立証責任(いわゆる法律要件分類説など)
2)主張責任については主張共通の原則により、立証責任を負わないXによる主張でも足りるという確認
3)()の自白の成否につき、先行自白であること及びそれでも自白が成立することの指摘
4)()の自白の成否につき、証明不要効との関係で不利益要件をどう考えるか(Yが立証責任を負うため形式的には不利益要件を否定すべきとも思われるが、本件では実質的にはYにとって妥協の要素があり、Yにとり不利益というべきではないか…といった議論)
5)()の自白擬制の成否につき、本件における建物買取請求権行使の意義を踏まえた「弁論の全趣旨」の評価

「建物退去土地明渡請求では,建物買取請求権は請求原因事実になります」というのは、どういうご趣旨でしょうか。土地所有者が土地明渡しを求める態様として建物退去を求めることはもちろん可能ですが、その際にわざわざ建物の有償買受けを申し出なければならないということはないでしょう(退去は土地明渡しの執行態様にすぎないのですから、土地所有権に基づく土地明渡しが認容されるのであれば、収去であれ退去であれ被告は従わなければなりません)。これは借地法の建物買取請求権の規定が明らかに被告の抗弁として定められていることからも明らかです。
つまり、建物退去土地明渡請求を求める場合においても、建物買取請求権は抗弁であり、原告の土地返還請求権を基礎付ける要件事実にはならないだろうという理解です。この点いかがでしょうか?

建物収去土地明渡と建物退去土地明渡請求の関係は、設問2のメインテーマですね。
訴えの利益との関係では、訴えの利益が請求対象たる訴訟物との関係で判断されることとの関係で、両請求が実際には訴訟物を同一にするのではないかという議論と、引換給付判決である場合反対給付が執行開始要件となるのでその除去という訴えの利益があるという反論(あるいは反対給付の負担がある一部認容判決であるから全部認容を求める利益はあるという議論もありうるか)という点が問題になるのだと思います。
既判力との関係では、建物収去ないし退去の部分が訴訟物ではなく既判力の範囲から外れるという理解を前提に、信義則などから既判力に準ずる効力について論じるという問題でしょう。これは限定承認の留保付主文についての判例があるのでその議論を参考にするのでしょう。

No title

>建物退去土地明渡請求を求める場合においても、建物買取請求権は抗弁であり、原告の土地返還請求権を基礎付ける要件事実にはならないだろうという理解です。この点いかがでしょうか?

すみません。理解が足りていません。ご教授お願いします。私の疑問を以下のものです。

建物退去土地明渡請求の内実は,原告の建物所有権に基づく建物明渡請求と同じことであると考えていました。建物退去の中には,原告に建物の所有があると考えられるからです。
請求原因事実は,
①建物もと被告所有(権利自白),
②建物の所有を基礎付ける事実として原告被告売買(建物買取請求),
③被告建物占有
と考えます。

実務上,今すぐに土地を明け渡してほしいという要請が強いと聞きます。
そのため,建物の代金相当額の支出を覚悟で,原告としては,被告に建物買取請求を行使されたと主張したのではないのでしょうか。
この主張によれば,売買代金の支出と引き換えに,被告の占有権原の審理を省略することができます。

つまり,建物収去土地明渡請求では,被告の占有権原の抗弁が審理の対象となり,この抗弁を排斥したとしても,結局は建物買取請求権を行使され,訴訟が長引いてしまいます。
これに対し,建物明渡請求では,土地の賃貸借が終了したことを前提とする主張であるため,占有権原の抗弁の審理なく直ちに決着をつけることができます。
訴訟外で,被告が真実として,建物買取請求権を行使したというのであれば,原告は,被告に占有権原がないことを前提とした主張を組み立てることが可能なのではないのでしょうか。
犠牲にするのは,建物売買代金だけでしょうか。

訴訟が長引くことによりかかる費用(弁護士費用,新たな賃貸・開発等の遅れ)と売買代金による支出とを比較した結果,後者の方にメリットを感じた原告が,突然訴外で,被告が建物買取請求権を行使してたんだと陳述したのではないでしょうか。

私見

土地所有権に基づく建物退去土地明渡請求の請求原因事実は①原告の土地所有、②土地上に建物が存在すること、③被告がその建物を占有していること、の3点です。
建物収去土地明渡を求める場合は、③の部分が「被告の建物所有」になります。

原告としては建物収去でなくても土地を明け渡してほしいと考えることもあるでしょうから、被告が建物買取請求権を行使してもやむを得ないと考えることもあると思います。
しかし、攻撃防御の態様としては、原告はあくまで上記①~③を求め、被告が抗弁として占有権原(賃貸借契約の存在)を主張し、再抗弁として原告から賃貸借契約の終了にあたる要件事実を主張するということになるはずです。建物買取請求権の行使はこれに対する被告の再々抗弁になります。

建物買取請求権の行使が認められるということは、賃貸借契約の終了が前提とされていますから、原告としてはわざわざ「建物買取請求権の行使」までを主張しなくても、賃貸借契約の終了を主張すれば足ります。その場合、所有権に基づく物権的請求ではなく、賃貸借契約終了に基づく目的物返還請求としての建物収去土地明渡請求にしてもよいでしょう。この場合、被告が建物を所有していなくても請求が認められるという実益もあります。
これで「訴訟外で,被告が真実として,建物買取請求権を行使したというのであれば,原告は,被告に占有権原がないことを前提とした主張を組み立てることが可能なのではないのでしょうか」という部分の答えになっていると思いますがどうでしょうか。

本件でわざわざ建物買取請求権行使の事実まで出したのは、被告に有利となる事実を認めつつも、さっさと訴訟を終わらせたいという動機によることは間違いないと思います。しかし、「売買代金の支出と引き換えに,被告の占有権原の審理を省略することができます」というのは、被告が賃貸借契約の終了を認めたということとセットではじめて言えるのであって、原告が建物買取請求権として主張しただけで引換給付判決(これは被告の一部敗訴でもあります)が出るということは、借地法の規定上からも明らかにおかしいです。
要するに、主張の動機によって攻撃防御の枠組が変わることはないだろう…というのが、ご質問に対する僕なりの解答です。


関連して考えたのですが、本件では被告の占有権原たる賃貸借契約の存続の有無も争点となっており、この部分について被告の言い分が正しい(占有権原が存続している)とすると、建物買取請求権は行使できなくなることになります。すると、占有権原についての自白の成否も別途検討する必要があるのだろうか、ということにもなりそうです。
これを避けるため、問題文では「建物買取請求権行使の事実を証拠調べなく認容することができるか」という聞き方ではなく、「Yが建物買取請求権を行使したという事実を証拠調べなく判決の基礎とできるか」という聞き方をしているのだと思います。これだと、権利行使の前提となる占有権原の点については考えなくてよいことになります。
もっとも、()被告が自白した場合には、賃貸借契約終了の部分も含めて自白が成立するので、結局は建物買取請求権を認めることになります。()の場合は、問題で直接聞かれてはいませんが、少なくとも賃貸借契約終了の事実については一貫して争われているので、この点に自白を擬制することは不当だと考えられます(僕はその延長で、の場合に建物買取請求権行使の擬制自白も否定しています)。

No title

ありがとうございました。
いくら考えても分からないのであきらめます。

>土地所有権に基づく建物退去土地明渡請求の請求原因事実は①原告の土地所有、②土地上に建物が存在すること、③被告がその建物を占有していること、の3点です。
建物収去土地明渡を求める場合は、③の部分が「被告の建物所有」になります。

ただ,この場合,土地所有権が被告の占有により侵害されているというよりはむしろ,原告所有の建物が被告の占有により侵害されているという方が最小限の主張かと思っていました。
上記請求原因ですと再々抗弁に建物買取請求がくるとお考えのようですが,この再々抗弁により,抗弁が復活することはありえませんので,この位置づけはおかしいと思います。
建物収去土地明渡請求ですと,請求原因で賃貸借の終了原因を主張し,抗弁で建物買取請求を主張することになります。
建物退去土地明渡請求ですと,請求原因で,賃貸借の終了原因(建物買取請求により主張不要),建物買取請求,
被告建物占有,となるのと考えます。

重点講義では,例えば,貸金請求に対し,弁済の抗弁を被告が主張するような場合,裁判所は,貸金請求の存否を審理しなくとも,弁済の抗弁が立証されれば,請求棄却することができるという記述があります。
本件でも,建物買取請求により建物が原告の所有に帰属しているのであれば,裁判所としては,建物収去土地明渡請求に内包する建物明渡請求を認容してもよいのではないかと考えることができます。
だからこそ,建物退去請求においては,真実建物買取請求により原告・被告間に売買契約が存在したか否かが審理にの対象になり,原告の請求原因と考えなければ,被告にとって不利となります。
この点については,
>しかし、「売買代金の支出と引き換えに,被告の占有権原の審理を省略することができます」というのは、被告が賃貸借契約の終了を認めたということとセットではじめて言える。
という点で,食い違いがあるように思えます。
建物買取請求が真実存在したのであれば,被告は賃貸借の修了を認めたことを当然の前提としているといえます。だから,土地賃貸借の終了をわざわざいう必要はありません。建物の賃貸借が成立しているのであれば別ですが。建物買取請求の当然の効果として,建物売買が成立するので,土地の賃貸借が終了したことは当然の前提でしょう。
まとめると,原告の請求には一部建物明渡請求が包含されており,原告に建物買取請求が認められることにより,直ちに建物明渡請求は肯定されそうになるが,それでいいのか?という問題意識だと思っていました。
この点についてはご教授の通り理解に違いがあると思いますが,
>しかし、攻撃防御の態様としては、原告はあくまで上記①~③を求め、被告が抗弁として占有権原(賃貸借契約の存在)を主張し、再抗弁として原告から賃貸借契約の終了にあたる要件事実を主張するということになるはずです。建物買取請求権の行使はこれに対する被告の再々抗弁になります。
私は,この理解を前提にしても,建物退去請求の場合には,建物買取請求は,原告の予備的再抗弁または選択的請求原因になると考えています。

最後に,
>、主張の動機によって攻撃防御の枠組が変わることはないだろう…
建物買取請求の実体法上の効果に着目すれば十分にありうると思います。


No title

なかなか難しい問題のようなので、お役に立てずすいません。
本問を解く上でも直接は関係しないように思われますし(出題趣旨より)、あまり深入りしないのが正解かもしれません。

ただ、「建物買取請求は,原告の予備的再抗弁または選択的請求原因になる」という理解は、やはり誤っていると考えます。
なぜなら、建物買取請求権の行使という事実自体は、土地明渡しないし建物明渡しを何ら基礎付けないからです。建物買取請求権が行使されようがされまいが土地所有権や占有権原が変動することはなく、あくまで建物の所有権が移転するというだけのことですから、土地明渡しを求める原告にとって何の意味もありません。

建物買取請求権が「賃貸借契約の終了」を前提として行使されているのは事実ですが、その建物買取請求権行使の意思表示があったという事実と、その前提たる賃貸借関係の状態は無関係です(極端な話、賃貸借契約がないのに買取請求をしても意味がありません。借地法も「借地権者ハ契約ノ更新ナキ場合ニ於テハ」権利行使を認めるにすぎない)。
「建物買取請求が真実存在したのであれば,被告は賃貸借の修了を認めたことを当然の前提としている」というのも、賃貸借終了についての自白を認定できるのは別として(本問ではそういえそうです)、建物買取請求権行使の事実が賃貸借契約終了の法効果をもたらすものではありません。むしろ論理関係としては逆で、賃貸借契約の終了が要件となって、建物買取請求ができるのだと思います。

繰り返すと、建物買取請求権の実体法的効果は、代金と引換えに建物の所有権を移転させる(売買契約を成立させる)にとどまり、その前提となる賃貸借契約の終了には影響を及ぼさない(単なる前提に過ぎない)から、請求があった事実を述べても原告には益がなく、せいぜい「賃貸借契約が終了した」ということについての間接事実(あるいはそれについての自白)となるにすぎないと考えます。これは、原告が「建物がほしい」と考えていたとしても同様でしょう。

*重点講義の例は、弁済があったことの認定も消費貸借契約不存在の認定もともに請求を棄却する原因になるから、認定しやすい方で決めてしまえばいいということであって、そもそも請求の成否には関係ない建物買取請求権行使の事実とは無関係でしょう。そこで問題となるのは賃貸借契約終了があったかという占有権原についての認定なのですから

*建物買取請求権が抗弁としての性質をもっているかということについて、確かにおっしゃるとおり、再抗弁というのはおかしいような気もします。実際には、同時履行の抗弁と同時に主張することによって、引渡しを拒絶することになるのでしょう。ただ、そのように考えたとしても、それは建物買取請求権が借地人保護のために特別に認められた形成権であるというだけのことであって、「抗弁でないから請求原因である」ということにはならないので、以上の議論には関係ないでしょう

*建物明渡請求が内包されている…とありましたが、旧一個説に立てば建物明渡しは訴訟物ではないし、そもそも土地明渡しが認められれば、建物の所有権などどうでもいいのですから、そのように考える必要はないでしょう。あくまで占有権原があるかどうかが重要であって、建物買取請求権行使による建物所有権の帰趨は請求との関係ではどうでもいいことです(原告にとってはどこまでいっても「余計な負担」でしかないでしょう)


以上、長くなりましたが、とりあえず考えてみたところを記しておきました。
再三断っているように、しょせんは一受験生の私見に過ぎないので、誤っている可能性も多々あるとは認識していますが。

考えてこなかった内容ですので、いろいろと勉強になりました。
また何かございましたらコメントいただけましたら幸いです。
プロフィール

眠れる豚

Author:眠れる豚
名前:眠れる豚
2009年度新司法試験で討ち死にしてしまったため、再チャレンジのために淡々と勉強してきた法務博士(無職)。2010年の試験では何とか合格することができました。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。